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台湾の消費形態は生活の質を求める支出へと変化

  
行政院主計処は2月16日に2006年国民消費支出を発表した。

   発表によると2006年度の国民消費支出は7兆733億元(約28兆71億円)で2005年度より2.2%増加した。

 支出状況を見ると、食品・飲料費が全体の23.6%を占め最も多いが、10年前と較べると0.5%減少している。

 2番目に多い支出の住居費、水道費は14.6%となっている。住居費だけではこの10年でわずか0.8%増加しているだけだが、この2つの費目全体としては10年前と比べ2.8%の大幅な減少が見られる。このほか、衣類等の服飾費もやはり10年前と比べ0.9%減少し、全体のわずか3.7%となっている。

  この発表ではこれらの生活必需費以外での支出が10年前と比べ増加している。国民の旅行が盛んになっていることで、娯楽・教育費は18.7%となり、10年前より1.9%増加している。また、国民の保健衛生概念の高まりと平均寿命が延びたことによる医療・保健費支出の比重も増え9.1%となり、10年前より1.5%増加している。また、携帯電話、インターネットのますますの普及は交通・通信費の比重の上昇をもたらし11.9%となり、10年前より0.8%の伸びを示している。

   以上のデータから、国民の所得水準が上昇したことにより、消費支出の重点が衣食といった生活必需費用から生活の質を求める支出へと変化していることが明らかとなった。

                                                【行政院主計処 2007年2月16日】
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/07/070220a.htm


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